育休の強制になる？男性の育休義務化への専門家の意見

男性の育児休業取得を企業に義務付けることで、女性に偏る家事・育児負担を見直し少子化に歯止めをかけるという狙いで、法制化に向けて自民党有志議員らが議員連盟を立ちあげるという内容になっています。

「取りたくても取れない」という職場風土が強い日本において、休業の強制というのはかなり荒療治にも受け取れます。

実際、専門家の意見もかなり割れているようです。

賛成派の主な意見としては、「企業が取得を後押しすることで、取りやすくなる」「女性だけが育休をとって不利な評価を受ける現状を改めることができる」とのことが挙げられています。

確かに、育休の女性が昇進などの面において、不利であることは以前からかなり話題になっていることであります。男性の育休も義務化することで、男女が平等になる可能性は感じられると言えます。

その一方、反対派の意見には「収入減や仕事の機械を失うことにつながりかねず、本人が望まなくても拒めないのは問題」「養育能力や家事力を身につけさせないまま父親に育休だけ与えても、生まれたての子供のためにならず、本人も苦しい」とありました。

こちらも納得いく意見に感じられます。

男性の育児休業は子供を育てやすい環境作りにつながるか？

厚生労働省の調査によると、2016年度の育児休業(育休)取得率は3.2％となっています。2020年までに13％の取得率を目標に掲げているのに対し、現状はかなり厳しいということになっています。

義務化すれば、目標達成には前進するかもしれません。その一方、本当に少子化に歯止めをかけるなどの観点からいうと「本当にそうなるか？」との意見も多くあるようです。

少子化に歯止めをかけるということは、男性の育休義務化により子供がより育てやすい環境を作るということです。

しかし、単純に育休を義務化すれば夫婦の協力体制が作られるかといえが、必ずしもそうではないようです。育児スキルに自信がない、料理や洗濯、掃除など基本的な家事は分かるもののそれ以外の普段携わっていない家庭内の仕事が出来ないなどの声に対し、どうしていくかが問われます。

まとめ

男性の育休が少子化の歯止めをかけるかいう観点からは、かなり議論の余地があると感じました。

その一方、冒頭に延べた友人夫婦が話していた「子供との時間をたくさん取って、一緒の思い出をたくさん作りたい」との話が、義務化が実現すればより叶えやすくなる環境になるかもしれないと感じました。

男性がより育児に参加することはとても大事ですが、どうそれを実現していくか？を考える機会になりました。

出典

日経新聞『男性の育休義務化、専門家に聞く　自民議連5日連立』

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO45524410R30C19A5TY5000/

公益財団法人　生命保険文化センター『育児休業をとっている人はどれくらい？』

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/5.html

2019.07