こんにちは。

株式会社ライフデザインワークスの伊東です。

改正労働者派遣法の施行からもうすぐ３年目を迎えようとしています。

改正法により、同じ職場で働くのは最長３年で、３年を超える場合には派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する。といった雇用安定措置が義務化されました。

改正法から実際に３年を目前にして、どのようなことが起こっているかを取り上げて行きたいと思います。

1．改正から３年を前に派遣切りか

同じ職場で３年を迎えるベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」となっているケースが相次いでいるとのことです。

なぜこの様なことが起きている１つの推測として、

この度の改正法は誰に対してメリットがあり、誰がデメリットを受けるのか相互的に考えてみましょう。

まずは誰のための改正法かとなると、現在派遣社員として契約形態を担っている人をターゲットにしています。

派遣として働く人の不安要素として、契約更新に対する不安が大きいかと思われます。

まだ、働きたくても契約更新が為されないと新たに職を探す必要が出る為に、同じ職場で働き続けたい人からすると大きな不安となるのは仕方がありません。

今回の改正法は、その不安を取り除き、派遣として働く人にとって働きやすさに繋がるものになる筈でした。

2．ものごとには反作用も含めて考える必要がある

では、今回の改正法により誰がデメリットを受けるのかということを考えてみました。

結論としては派遣社員の雇い止めに繋がるのも仕方がないなと思いました。

なぜなら派遣社員を受け入れているのは企業となります。

企業側からした派遣形態のメリットはというと、直接雇用ではなく１〜３ヶ月などの短期的な雇用契約が出来る働き方となります。

今の時代、常に仕事があるとは限らず仕事がない時に直接雇用の社員ばかりだと切るに切れない状況となり会社のコストを圧迫することとなります。

ですので、必要な時にだけ雇える派遣形態は企業にとってはメリットとなります。

改正法では、３年が経過することで企業側のメリットがなくなってしまうこととなります。

そうなると企業も今まで同様の認識で派遣社員を雇えるかというと、そうではなくなって行くのではないかと考えられます。

派遣社員も雇ってくれる企業がなくては、働く事ができません。

改正法により、これから実際にどのようになって行くかを見守って行くしかありませんが

時代や法律に左右されない自分へと成長していく必要があるのかもしれません。

【出典】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00010000-nishinpc-soci

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2018.07