2019.04.26 01:00

65歳以上も働くのが当たり前になる？？在職老齢年金の廃止検討について

こんにちは。

株式会社ライフデザインワークスの伊東です。

新年度が始まり1カ月。

来週からはGWに入ることもあり、帰省する方も多いのではないでしょうか。

私自身、地元に帰る予定が入っており久しぶりに両親や親戚に会う予定が入っているのでとても楽しみにしています。

さて、私の両親は年齢の区分でいうと高齢者になります。現役で就労しているのですが、今ではそんな方は珍しくない時代になりつつあると感じます。そんな時代に合わせてなのか、年金に関して気になる記事を見つけたので本日紹介していきます。

高齢者の就労促進？在職老齢年金制度の廃止について

記事によれば、政府・与党が一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入っているとのことです。意欲のある高齢者が働き続けられるように制度改正をする方針を打ち出すことが目的であり、来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指しています。

在職老齢年金制度とは？

在職老齢年金制度の対象は、「60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者」とされています。

60～64歳は賃金(ボーナス含む)と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金額が減らされます。65歳以上は年金制生活が原則であるため減額基準が高くなっています。賃金が増えるほど、減額幅も大きくなります。

厚生年金ではもともとは在職中の年金支給は原則ありませんでした。しかし、60歳を超えて就業しても賃金が減るなどの変化に対応するため、年金の一部を支給して生活を下支えする目的で導入されました。

高齢者の勤労意欲を抑制している？在職老齢年金を見直す理由とメリットについて

下支えとしていた在職老齢年金制度が廃止の検討をされ始めた理由は「在職老齢年金制度が存在しているために、高齢者の労働意欲をそいでおり経済損失になっているのではないか？」という見方が強くなってきた為です。

少子高齢化により生産年齢人口の現象が予想される中、健康な高齢者に働き続けてもらい社会の支え手になってもらおうというメリットがあります。

在職老齢年金制度があるために一定金額を超えないように働く高齢者もいることを考えると、労働の機会を抑圧することは経済損失になる可能性があります。

総務省時計局によれば、65歳以上人口は3557万8千人となっています。この層の経験や知識を生かすことが出来れば、より労働力問題にもよい影響を与えると言えます。

まとめ

今後より増えていく高齢者の力を生かしていくために、あえて下支えとしてきた制度の廃止を見直すということは、既存の制度は必要と共に変化していくということを表しているなと感じました。

今まであった制度は社会に適応し変化していくことからも、常に自立した経済設計を考えていく必要性を見出しました。

【出典】

毎日新聞

「在職老齢年金の廃止検討　政府・与党、高齢者の就労促す　高所得者優遇懸念も」

SankeiBiz「在職老齢年金　政府、廃止視野に見直し　高齢者の労働意欲そぎ経済損失」

総務省統計局

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