兼業・副業の推進について

政府の規制改革について、限定正社員の雇用条件の明確化や現業・副業の労働時間の通算制度見直し、介護休暇を時間単位で取得可能になることが挙げられます。

労働基準法は複数の職場で働く人の労働時間は通算と規定します。現在、法廷労働時間は1日8時間、週40時間とされています。割増賃金は副業側の企業が支払う必要があり、企業が副業を受け入れる足枷になっていると指摘されています。

一方、副業や兼業で労働時間が増えて過労死などが起きないように歯止め策も求めています。企業に従業員の健康確保を義務付け、従業員が自己申告した総労働時間が一定時間が超えた場合、産業医による面接指導を実施することなどを検討しています。

副業の現状について

実際に正社員で副業や兼業をしている人はどれくらいいるのでしょうか。

株式会社リクルートキャリアの兼業・副業に対する企業の意識調査によれば、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％となっています。推進する理由としては、社員の収入増につながるためとの理由があります。

しかし、将来的に兼業・副業を認めることについて、現在検討中・検討したいと考えている企業は未だ16.7％となっています。現状として、まだ兼業や副業について積極的な企業は多くないものの法制度が整うことでより多くの企業での採用が可能になると考えられます。

兼業・副業に興味がある人が増えている昨今、よりそのための法制度が求めれれていくと考えられます。今回の副業の労働時間についての通算の見直しについては、その後押しになる可能性を感じます。

このニュースを知ったことで、より働き方の選択肢が増えることで自分の人生をどうしていくかを考えるきっかけになりました。

出典

日経新聞『副業の労働時間、通算見直し　割増賃金と分離』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45705560V00C19A6MM0000/

株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」

https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181012_03.pdf

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2019.06